DXへの取り組みについて（2026年）

2026年6月1日
豊清工業株式会社
代表取締役　石原利彦

１．背景

　デジタル技術の活用により社会は所有から利用へ、また紙媒体からデータへと急速に移行している。それにより市場環境の変化のスピードが急速に速まり、当社を取り巻く競争環境も厳しくなっている。またそれと同時に、建設業では急速に労働人口の減少が進んでいる。就労者の高齢化、若者の就労希望者の減少により、今後の事業活動の継続が困難になりつつある。
　特に近年のAI技術の進化は、蓄積されたデータの利活用方法を根本から変えつつあり、これらを経営や実務に組み込めるかどうかが企業の死活問題となっている。
　そこで当社では、AI等の先端技術を含むDX技術を活用し、①情報収集②情報分析③情報共有の「速度」と「精度」を上げる（特にデータ分析の高度化や予測精度の向上する）ことにより、競争環境の変化に対応する。

２．経営ビジョン

　当社は2022年8月に策定した５ヵ年計画において「感動を創造する」をブランドコミットメントに掲げた。新たな価値を創造することでお客様に感動していただき、お客様と感動を共有する。
　当社ではDX技術を活用することにより、①業務の生産性を向上させ、そこで生み出された余力を顧客サービス充実や新規事業創出に活用する、②人材育成を標準化、効率化させることで、お客様対応能力を上げる、ことにより、お客様の感動を創造する。

３．DX推進における基本的な方針

　DX推進において以下4つを基本的な方針とする。

1. 1. ①デジタル技術の活用による生産性の向上
   2. ②デジタル技術の活用によるリアルタイム経営の実現
   3. ③デジタル技術の活用による人材育成の標準化、効率化の実現
   4. ④自社でのデジタル活用成功事例を他社のサポートへ活用

４．DX推進プロジェクト

　当社では以下の３つを軸にプロジェクトを推進していきます。

1. 1. ①新規ビジネスの創出・既存ビジネスの変革
   2. ・生成AIの活用により従業員自身が業務システムを作成し、既存ビジネスの生産性を向上させる
   3. ・蓄積された情報をBIツールおよびAI技術を用いて分析・可視化し、新規ビジネスの創出に活用する
   4. ・自社で得られたデジタル活用およびAI活用技術を他社へのコンサルティング事業に活用する
   1. ②組織変革・人材育成
   2. ・2022年8月1日付で代表取締役社長を統括責任者、DX推進責任者を実務責任者としてDX推進室を開設。DX推進室は全社横断的な部門とし、デジタル技術や生成AIの活用により全部門の生産性向上とデジタル・AI人材教育を推進する
   3. ・業務マニュアルを統一化、データベース化し、生成AI等のサポートにより作成・更新を効率化・自動化する
   4. ・ベテラン社員の豊富なノウハウや経験（暗黙知）をデータベース化し、AIと融合させることで人材育成を標準化、効率化する
   5. ・BIツールを用いて、スキルロードマップ(教育計画)、スキルマップ(技能一覧表)を見える化することで、人材教育を効率化する

   6. ＜DX推進室＞

      

   1. ③環境の整備
   2. ・システムは基本的にクラウドシステムを活用し、場所、端末を問わずアクセス可能とすることで生産性を向上させる
   3. ・API、RPA、GAS、生成AIプラットフォーム（セキュアなLLM環境）を活用し、クラウドシステム間の連携、定型業務・ドキュメント作成の自動化を推進することで生産性を向上させる

   ５．DX推進シナリオ

   DX推進プロジェクトの達成に向けて、以下に示すように段階的な実現を目指していく。

   	Phase1 短期1〜2年 (現在〜2026年)	Phase2 中期3〜4年 (2027〜2028年)	Phase3 長期5〜6年 (2029年〜2030年)
   新規ビジネスの創出・既存ビジネスの変革	①BIツールを活用した、顧客分析、自社分析 ②社外に向けたデジタル活用研修事業の開始	①生成AIの活用による自社システムの開発 ②自社デジタル活用事例の他社向けコンサルティングに展開	①データ分析とAI活用による新規ビジネスの創出 ②自社システム開発事例の他社向けコンサルティングに展開
   組織変革・人材育成	①教育マニュアルの統一化、データベース化 ②教育マニュアルの完全動画化	①DX推進専任者の設置 ②DX活用スキルと人事評価の連動	①全社的なデジタル・AI自律活用組織への変革 ②蓄積されたノウハウを活用した人材教育の標準化
   環境の整備	①繰り返し業務にRPAを活用 ②電子契約の活用	①DX推進者へのAIエージェント活用体制の整備	①場所を問わずアクセス可能な柔軟な就業環境の確立 ②各種システムの連携・自動化による業務効率化の推進

   ６．DX推進戦略の達成状況に係る指標

   　DX推進プロジェクトの達成度は以下の指標で管理する。確認は月1回（12回/年）の幹部会議にて実施し、定期的にプロジェクトの更新を行う。

   1. ①新規事業（コンサルタント部門）の売上拡大 ☆第59期（2年後）1,000万円　以降、前年度比プラスで推移
   2. ②労働時間当たりの生産性（「労時生産性」と呼ぶ）の向上 労時生産性＝粗利益÷労働時間
      ☆9月末時点で前年より5%以上の増加
   3. ③社員1人当たりの残業時間（「人残業時間」と呼ぶ）の削減 人残業時間＝総残業時間÷社員数
      ☆9月末時点で前年より減少
   4. ④人材の育成BIツールを用いたスキルロードマップ、スキルマップを作成し、生成AIの活用により人材教育を効率化する
      教育期間の短縮
      ☆9月末時点で前年より教育期間が減少