DX

DXへの取り組み

DX認定

DXへの取り組みについて(2024年)

2024年6月1日
豊清工業株式会社
代表取締役 石原利彦

1.背景

デジタル技術の活用により社会は所有から利用へ、また紙媒体からデータへと急速に移行している。それにより市場環境の変化のスピードが急速に速まり、当社を取り巻く競争環境も厳しくなっている。またそれと同時に、建設業では急速に労働人口の減少が進んでいる。就労者の高齢化、若者の就労希望者の減少により、今後の事業活動の継続が困難になりつつある。
そこで当社ではDX技術を活用し、①情報収集②情報分析③情報共有の「速度」と「精度」を上げることにより競争環境の変化に対応する。

2.経営ビジョン

当社は2022年8月に策定した5ヵ年計画において「感動を創造する」をブランドコミットメントに掲げた。新たな価値を創造することでお客様に感動していただき、お客様と感動を共有する。
当社ではDX技術を活用することにより、①業務の生産性を向上させ、そこで生み出された余力を顧客サービス充実や新規事業創出に活用する、②人材育成を標準化、効率化させることで、お客様対応能力を上げる、ことにより、お客様の感動を創造する。

3.DX推進における基本的な方針

DX推進において以下4つを基本的な方針とする。
①デジタル技術の活用による生産性の向上
②デジタル技術の活用によるリアルタイム経営の実現
③デジタル技術の活用による人材育成の標準化、効率化の実現
④自社でのデジタル活用成功事例を他社のサポートへ活用

4.DX推進プロジェクト

当社では以下の3つを軸にプロジェクトを推進していきます。

  1. (1) 新規ビジネスの創出・既存ビジネスの変革・SaaSの利用により従業員自身が業務システムを作成し、既存ビジネスの生産性を向上させる
    ・SaaSの利用により蓄積された情報をBIツールを用いてリアルタイムで見える化し、新規ビジネスの創出に活用する
    ・自社で得られたデジタル活用技術を他社へのコンサルティング事業に活用する
  2. (2) 組織変革・人材育成・2022年8月1日付で代表取締役社長を統括責任者、DX推進責任者を実務責任者としてDX推進室を新設。DX 推進室は全社横断的な部門とし、デジタル技術の活用により全部門の生産性向上とデジタル人材教育を推進する
    ・業務マニュアルを統一化、データベース化することで、社員教育を安定化させる
    ・BIツールを用いて、スキルロードマップ(教育計画)、スキルマップ(技能一覧表)を見える化することで、人材教育を効率化する

    DX推進室

  3. (3) 環境の整備・システムは基本的にクラウドシステムを活用し、場所、端末を問わずアクセス可能とすることで生産性を向上させる
    ・API、RPA、GASを活用し、クラウドシステム間の連携、自動化を推進することで生産性を向上させる

5.DX推進シナリオ

DX推進プロジェクトの達成に向けて、以下に示すように段階的な実現を目指していく。

Phase0
(2022年)
Phase1
短期1〜2年
(2023〜2024年)
Phase2
中期3〜4年
(2025〜2026年)
Phase3
長期5〜6年
(2027〜2028年)
新規ビジネスの創出・
既存ビジネスの変革
  • ①勘と経験による新規ビジネスへの進出、及び既存ビジネス改善
  • ①SaaSを活用した顧客情報、自社情報の蓄積
  • ②BIツールを導入し、顧客情報、自社情報を見える化
  • ①BIツールを活用した、顧客分析、自社分析
  • ②社外に向けたデジタル活用研修事業の開始
  • ①マーケティングオートメーションを活用した顧客分析
組織変革・
人材育成
  • ①DX推進室を設置したが推進室での決定事項が迅速に各組織に浸透しない
  • ②ITスキル教育を各自がバラバラに行っている
  • ①各課のデジタル活用事例を共有するDX大会の継続的な開催
  • ②社員向けDX研修の実施
  • ③BIツールを用いたスキルマップの作成
  • ①教育マニュアルの統一化、データベース化
  • ②教育マニュアルの完全動画化
  • ①DX推進専任者の設置
  • ②DX活用スキルと人事評価の連動
環境の整備
  • ①業務システムを各課でバラバラに開発している
  • ②業務データはエクセル、紙で管理されている
  • ①パッケージシステムからSaaSへの移行
  • ②APIの活用によるクラウドサービス間の連携
  • ①繰り返し業務にRPAを活用
  • ②電子契約の活用
  • ①在宅勤務体制の構築

6.DX推進戦略の達成状況に係る指標

DX推進プロジェクトの達成度は以下の指標で管理する。確認は月1回(12回/年)の幹部会議にて実施し、定期的にプロジェクトの更新を行う。

  1. (1) 新規事業(コンサルタント部門)の売上拡大 ☆第56期(2年後)1,000万円 以降、前年度比プラスで推移
  2. (2) 労働時間当たりの生産性(「労時生産性」と呼ぶ)の向上 労時生産性=粗利益÷労働時間
    ☆9月末時点で前年より5%以上の増加
  3. (3) 社員1人当たりの残業時間(「人残業時間」と呼ぶ)の削減 人残業時間=総残業時間÷社員数
    ☆9月末時点で前年より減少
  4. (4) 人材の育成BIツールを用いたスキルロードマップ、スキルマップを作成し、人材教育を効率化する
    教育期間の短縮
    ☆9月末時点で前年より教育期間が減少
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